投資の話をしていると、たまにこう言われます。
「格差って言われても、自分には関係ないよね」と。

正直、その感覚はおかしくありません。
普段の生活の中で、格差なんてそんなに意識しないですよね。
たまにテレビやSNSを見て「お金持ちはいいな」と思うくらいで。

それもそのはずです。
日本はもともと、他の先進国と比べて資産格差がかなり小さい国だからです。

• 投資してる人としてない人で、そんなに差がつくの？
• そもそも投資に回すお金がないんだけど…
• 今から始めても、もう遅いんじゃないの？

こんなふうに感じているなら、この記事は役に立ちます。

その日本に、NISAが登場しました。
もともと小さかった資産格差を、これから大きく広げていく可能性がある制度です。

結論からいうと、差がつくのは「お金持ちかどうか」ではありません。
株を持っているかどうかです。
その「常識」が、今まさに変わり始めています。

日本は「格差が小さい国」だった

さっきの「格差が小さい国」という話には、ちゃんとしたデータの裏付けがあります。
日本証券業協会が2022年2月に出した資料です。
国ごとの資産格差を比べたものです。

そこでは「上位1%の人が国全体の富のうち何%を持っているか」を並べています。
日本は11%でした。

国・地域	上位1%が持つ富の割合
ギリシャ	9%
日本	11%
OECD平均	19%
アメリカ	40%

27カ国を比べて、日本より低いのはギリシャだけ。
つまり日本は、下から2番目に格差が小さい国でした。

この記事では、NISAをきっかけに日本の格差が広がる理由を3つ紹介します。
そして最後に、どちら側に立つかは自分で選べるという話をします。

格差そのものについては、こちらの記事でも書いています。

理由① 株を持つ人と持たない人で差がつくから

ここが一番大事な話です。
なぜ日本の格差は小さかったのか。

日本の富裕層も、実は現預金で持っていた

さっきと同じ資料に、こんなデータがあります。
資産の中身の比率です。

	現預金	有価証券
海外の富裕層	33%	67%
日本の富裕層	64%	28%
日本の個人全体	64%	19%

※日本の行は、保険や年金など他の資産もあるため、2つを足しても100%にはなりません。

注目してほしいのは、上の表の真ん中と下の段です。
日本の富裕層も、個人全体も、どちらも現預金が64%。
まったく同じ数字です。

一方で海外の富裕層は、現預金が33%しかありません。
有価証券、つまり株などが67%を占めています。

差がつくのは「資産額」ではなく「株の有無」

この構造だと、株価が上がっても日本国内では差がつきません。
お金持ちも銀行預金、僕らも銀行預金。
同じ場所にお金を置いていたからです。

元の資料も、はっきりこう書いています。

株価上昇の恩恵を受けているか否かは、保有資産額の多寡よりも、株式を保有しているか否かが重要

つまり、お金持ちかどうかではなく、株を持っているかどうか。
ここが分かれ目だという話です。

そしてNISAが広まると、株を持つ人が増えます。
持っている人と持っていない人。
この2つのグループの差が、少しずつ開き始めます。

実際に投資している人は、まだ6人に1人

じゃあ今、どれくらいの人が株を持っているのか。
金融庁がNISA口座の状況を定期的に出しています。

2025年12月末の時点で、NISA口座は約2,820万口座。
20歳以上の人口で見ると、およそ27%です。
ざっくり4人に1人が口座を持っている計算になります。

ただ、ここに落とし穴があります。
口座を持っていることと、実際に買っていることは別だからです。

同じ資料には、こんな数字も載っています。
NISA口座の36.6%は、その年に1円も買付がなかった。
作ったまま止まっている口座です。

その年に新しく買った人だけで計算すると、どうなるか。
実際に投資している人は、人口のおよそ17%。
つまりまだ6人に1人です（※過去に買って今は積立を止めているだけの人も含まれるので、実際はもう少し多い可能性があります）。

言い方を変えると、まだ6人のうち5人は投資していません。
この状態から、持つ人が増えていくところです。

ちなみに僕は、口座を開いてすぐ買付を始めました。
放置期間はゼロです。
すごいからではなく、次に何をすればいいかを先に知っていただけです。

止まっている人が悪いとは、まったく思いません。
手順がわからないだけのことが多いからです。

お金の置き場所の話は、こちらでもっと詳しく書いています。

理由② 投資を始めると、固定費の見直しが続くから

2つめは、家計そのものが変わるという話です。
これは僕自身がそうでした。

差が出ていたのは通信費と保険料だけだった

ある調査で、面白い結果を見つけました。
投資をしている世帯と、していない世帯。
この2つで、支出の割合を比べたものです。

画像の中で赤枠で囲まれているのが、通信費と保険料です。
投資をしている世帯のほうが、どちらも低くなっています。
そして面白いのはここから。

水道光熱費や教育費、お小遣いなどでは、ほとんど差がありませんでした。
しかし、通信費と保険料の差は、他の項目の平均より約3倍大きくなっています（通信費・保険料は平均0.8ポイントの差、他の項目は平均0.3ポイントほど）。

そこがこの調査のポイントです。
年収や資産の差だけでは説明しにくい結果になっています。

僕も順番が逆でした

正直に言うと、僕はこの表を見てドキッとしました。
削ったのが、まさにこの2つだったからです。

よくある順番は「まず節約して、余ったお金で投資」です。
でも僕は逆でした。
積立を始めてから、固定費を見直しました。

理由はシンプルで、積立に回す金額を上げたかったからです。

NISAを始めたのが2022年。
保険を解約したのが2024年9月です。
投資が先で、見直しが2年後でした。

ここで大事なのは、これが「節約」ではないことです。
毎日の買いものを我慢したわけではありません。
一度いじれば効果が続く固定費だけを触りました。

投資という目的が先にあったから、動けました。
「削らなきゃ」ではなく「増やしたい」だったからです。

保険を全部やめられたのは、貯金があったからでもあります。
この話はこちらにまとめました。

投資を始めた人は、こうして家計まで軽くなっていきます。
ここでも、投資している人としていない人の差が開いていきます。

理由③ NISAの非課税メリットが大きいから

3つめは、制度そのものの力です。
NISAは利益に税金がかかりません。

ふつうの証券口座（課税口座）だと、利益におよそ20%の税金がかかります。
この差が、長い時間をかけてじわじわ効いてきます。

30年で472万円が浮く計算

ひとつ、毎月5万円で試算してみます。

全世界株式に毎月5万円を30年。
これでNISAの生涯投資枠1,800万円がちょうど埋まります。
想定の年利を5%とすると、こうなる計算です。

項目	金額
元本（30年で入れた額）	1,800万円
30年後の評価額	約4,161万円
増えた分（利益）	約2,361万円
課税口座なら税金（約20%）	約472万円
NISAなら税金	0円

この472万円が、そのまま手元に残るイメージです。
30年で割ると1年あたり約15.7万円、月にすると約1.3万円です。

ただし、上の数字はあくまで一定の利回り（年5%）を仮定した試算です。
実際には元本割れすることもあります。
それでも、制度を使った人と使わない人とでは、これくらいの差がつく可能性がある、という話です。

NISAの制度そのものは、こちらにまとめてあります。

NISA口座は、ネット証券ならどこで開いても大きな差はありません。
おすすめは楽天証券かSBI証券の2つ。
僕は楽天経済圏を使っているので楽天証券です。

手順は画像つきで解説しています。

でも、どちら側に立つかは選べます

ここまで格差の話をしてきました。
でも、僕が一番言いたいのはここからです。

世の中には、自分ではどうにもならないことがあります。
税金も、物価も、為替も。
僕らが止められるものではありません。

でも、株を持つかどうかは違います。
これは自分で選べます。

僕も貯金ゼロからのスタートでした

偉そうに書いていますが、僕のスタートはひどいものでした。
ソシャゲに100万円課金して、資産ゼロ。
そこから2022年にNISAを始めました。

最初から余裕があったわけではありません。
知識もありませんでした。
YouTubeと本で独学しただけです。

金額は「減っても『まあいいか』と思える額」で十分

「投資に回すお金がない」という声はよく聞きます。
その気持ちはよくわかります。

だから僕は、少額から始めることをおすすめしています。
基準はひとつだけ。
減っても「まあいいか」と思える金額です。

この金額なら、下がっても慌てて売らずに済みます。
少額で始める目的は、増やすことより値動きに慣れることです。

まとめ｜差を分けるのは、持っているかどうか

最後にもう一度、要点を振り返ります。

やることは3つだけです。

まずは口座を開くところまでで十分です。

「格差が小さい国」という常識が、これからどう変わっていくか。
株を持ちながら一緒に見届けていきましょう。